こどもみらい住宅支援事業を活用してお得にリフォームが可能です！

国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」より、住設ドットコムが対象の「交換工事(リフォーム)」についてご紹介いたします。

「こどもみらい住宅支援事業」とは

「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て支援および2050年カーボンニュートラル実現の観点から、国土交通省より新しく創設された事業で、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅の新築や、世帯問わず対象の省エネリフォームなどを行う場合に所定の補助金額が交付されます。

対象の交換工事(リフォーム)について

「こどもみらい住宅支援事業」のリフォームの対象工事のうち、当店で販売・工事が可能な商品を抜粋してご紹介します。

対象の交換工事(リフォーム)一覧

対象の交換工事(リフォーム)には(A)必須工事と(B)任意工事があります。(B)任意工事については、(A)必須工事のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。
※申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象にならないためご注意ください。

(A)必須工事
エコ 住宅設備の 設置	節水型トイレ	いずれか 必須
	高断熱浴槽
	高効率給湯機 (エコキュート・エコジョーズ ・ハイブリッド給湯機)
	節湯水栓 (洗面化粧台に取り付けられている節湯水栓も対象になります)
(B)任意工事
子育て対応改修	ビルトイン食洗機	(A)と同時に 行う場合のみ 補助対象
	掃除しやすいレンジフード
	ビルトイン 自動調理対応コンロ
	浴室乾燥機
バリア フリー改修	手すりの設置
空気清浄・換気機能付 エアコンの設置

対象工事内容ごとの補助額について

対象の交換工事(リフォーム)の補助額についてご紹介します。補助額が合計5万円以上で補助対象となるため、それぞれの補助額をご確認ください。

対象の交換工事(リフォーム)の補助額一覧

1. 戸設置数にかかわらず設備の種類ごとの補助額。
2. 台設置を行った台数ごとの補助額。

(A)必須工事			補助額
エコ 住宅設備の 設置	節水型 トイレ	掃除しやすい機能付き	19,000円台
		上記以外	17,000円台
	高断熱浴槽		24,000円戸
	高効率給湯機 (エコキュート・エコジョーズ ・ハイブリッド給湯機)		24,000円戸
	節湯水栓 (洗面化粧台に取り付けられている節湯水栓も対象になります)		5,000円台
(B)任意工事			補助額
子育て対応改修	ビルトイン食洗機		19,000円戸
	掃除しやすいレンジフード※1		10,000円戸
	ビルトイン 自動調理対応コンロ※1		13,000円戸
	浴室乾燥機		20,000円戸
バリア フリー改修	手すりの設置		5,000円戸
空気清浄 ・換気機能付 エアコンの設置	3.6ｋW以上		24,000円台
	2.2ｋW超〜3.6ｋW未満		22,000円台
	2.2ｋW以下		19,000円台

お得にリフォームが可能です！

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対象期間について

リフォームの場合、以下の期間内に契約及び工事を行うものが対象となります。

工事請負契約	令和3年11月26日～令和5年3月31日まで※に 工事請負契約(変更契約を除く)を締結したもの
工事の実施	事業者登録後～令和5年3月31日まで※に工事が完成するもの

※締め切りは、予算の執行状況に応じて変更される可能性がございます。

補助額の上限について

リフォームの補助額の上限は、原則1戸あたり30万円を上限とされています。ただし子育て世帯または若者夫婦世帯が自ら居住する住宅に行うリフォーム工事や、工事発注者が自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事に該当する場合(一般世帯の場合は安心R住宅に限る)においては補助上限がそれぞれ引き上げられます。

世帯の属性	既存住宅購入の有無	1戸あたりの上限補助額
子育て世帯または 若者夫婦世帯	既存住宅を購入※1※2し リフォームを行う場合※3	60万円
	上記以外の リフォームを行う場合※4	45万円
その他の世帯※5	安心R住宅を購入※1※2し リフォームを行う場合※3	45万円
	上記以外の リフォームを行う場合	30万円

※1 売買契約額が100万円(税込)以上であること。
※2 令和3年11月26日(令和3度補正予算案閣議決定日)以降に売買契約を締結したものに限る。
※3 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
※5 法人、管理組合を含む

申請に必要な書類について

補助金の交付申請には、本事業用・共同事業実施規約(リフォーム用)のほか、世帯属性ごとに以下の書類が必要になります。
※下記の表は「既存住宅購入に該当しない」場合のご紹介になります。「既存住宅購入に該当する」場合には別途書類が必要になります。

世帯の属性	既存住宅購入の有無	申請に必要な書類
共通	-	本事業用・共同事業実施規約(リフォーム用)
子育て世帯または 若者夫婦世帯	該当しない	工事発注者の本人と家族構成の確認ができる 住民票(世帯票)の写し 等 ※白黒可
その他の世帯 (法人、管理組合含む)	該当しない	工事発注者の本人確認書類 等 ※白黒可

お問い合わせ

「こどもみらい住宅支援事業」に関して詳しくは、下記へお問い合わせください。

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