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蓄電池 国の補助金について解説!

蓄電池 国の補助金について

災害時の停電への備えや電気料金の節約など、今後の生活のために家庭用蓄電池の導入を検討しているご家庭も多いと思います。しかし蓄電池の初期費用は安くはないため、導入の妨げとなっている場合もあるのではないでしょうか。

そこで、家庭用蓄電池を導入するにあたり活用したいのが、国や地方自治体の蓄電池の補助金です。補助金を活用することで、蓄電池の初期費用を抑えることができます。

こちらのページでは、国の蓄電池の補助金についてご紹介いたします。

蓄電池の補助金の種類について

蓄電池の補助金には、「国の補助金」と「地方自治体の補助金」の2種類があります。

国の蓄電池の補助金

国から受けられる蓄電池の補助金に、「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」があります。平成31年度は補助事業者(執行団体)として環境共創イニシアチブ(Sii)より公募が実施されました。

国の蓄電池の補助金は、地方自治体の補助金より受けられる補助金の上限額が高く設定されていることが多いですが、補助金には予算が決まっていて、予算に達すると補助金申請の締め切り期限前であっても終了してしまうため、早めに申請を行うことが大切です。

地方自治体の蓄電池の補助金

地方自治体による家庭用蓄電池の補助金は、都道府県や市町村が独自に行っている補助金で、補助金の上限額や条件等は自治体により異なります。蓄電池の導入を検討中の場合には、お住いの地域で受けられる蓄電池の補助金の有無や補助金の詳細など、各自治体に確認一度してみるとよいでしょう。

地方自治体の補助金も国の補助金と同様に、予算に達してしまうと終了してしまうので早めに申請を行うようご注意ください。

国からもらえる蓄電池の補助金について

2021年(令和3年)の国の補助金情報

2021年度(令和3年度)の国の補助金最新情報をご案内します。

現在、国からの家庭用蓄電池の補助金情報はございません。
最新情報が更新され次第、ご案内させていただきます。

2020年(令和2年)の国からの補助金情報

こちらでは2020年度(令和2年度)の国からもらえる家庭用蓄電池の補助金の予算や公募期間、補助金の受け取りの条件や補助金の上限などの情報をご紹介します。

「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」

項目 詳細
対象 家庭用蓄電池システム
予算 38.5億円(追加公募:5億円)
補助額 条件により異なる
公募期間 一次公募:2019年6月6日~2019年9月30日
二次公募:2019年10月1日~2019年11月29日
追加公募:2020年04月07日~予算終了迄 ※最長2020年8月31日

蓄電池の補助金の受け取りの条件

2020年度(令和2年度)の家庭用蓄電池の補助金の受け取り対象者の条件は以下のとおりです。以下をすべて満たした人が補助金の対象となります。

  • ・日本国内に居住している人
  • ・経済産業省から補助金停止措置等が講じられていない人
  • ・暴力団等の反社会的組織に属さない人
  • ・情報提供等に関して同意できる人
  • ・導入設備を継続的に維持、運用できる状態であること
  • ・導入設備の使用状況や事業効果等の調査に協力できる人
  • ・節電要請窓口に対して、補助要件を満たすための情報を提供できること

蓄電池の補助額の上限

蓄電池の補助金は『災害対応型』『ネットワーク型』『周波数制御型』の3種類に分けられ、それぞれに適応される補助金の計算式が異なります。2020年度(令和2年度)の公募は『災害対応型』なので、蓄電池の補助額は以下の表のとおりです。

蓄電池の補助額の上限

上の表にあるように、補助額は蓄電池の容量1kWhあたりに設定されています。蓄電池に加え、HEMS設備と蓄電池を設置する際の工事費も1/2以内(上限5万円まで)補助対象となっています。

しかし全体の上限として「全体の上限を1/3または60万円のいずれか低い方とする」という上限が設定されているため注意が必要です。

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